光熱費が払えない！供給停止までの期間や知っておきたい対処法

光熱費が払えない場合、しばらくは猶予期間があるためすぐに供給が止まることはありません。

光熱費とは電気料金、ガス料金や水道料金のことで、日常生活を送るためには欠かせないライフラインです。

しかし料金を支払えない人には供給されないため、滞納は早急に解消する必要があります。

本記事では光熱費が払えない場合における供給停止までの期間と、支払うために知っておきたい対処法を紹介します。

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光熱費が払えなくなってから供給停止までの期間

光熱費を払えない状況が続いた場合、供給が停止されるまでの期間は光熱費ごとに異なります。

光熱費ごとの最終支払期日や延滞利息の一例は、以下のとおりです。

	供給停止までの流れ	延滞利息	最終支払期日
電気料金	未納のお知らせが送付され、最終支払期日を超過して停止連絡が来てから数日後に送電停止	支払期日の翌日から発生する	支払期日から20日後
ガス料金（都市ガスの場合）	支払通知や督促状が送付されても支払いが確認できない場合、供給停止に関するお知らせを送付後に供給停止	支払期日の翌日から発生する	支払期日から20日後
水道料金	督促状や催告状などが送付され、最終支払期日を超えると停止通知書を送付後に給水停止	支払期日の翌日から発生するか、延滞利息が発生しない地域もある	支払期日から約3か月後

ご覧のとおり、光熱費の供給が停止する前には督促状の通知などが送付されます。

通知が来ている間は供給され続けますが、支払期日や延滞利息の有無は光熱費ごとに差があります。

どの光熱費から優先的に支払えばいいのか、いつまでに対処しなければならないのかを把握するためにも、光熱費ごとに異なる特徴を理解しておきましょう。

電気料金は支払期日の20日後が最終支払期日

電気料金は検針日翌日から30日目が支払期日ですが、払えなかった場合は支払期日の20日後が最終支払期日であることがほとんどです。

大手電力会社の支払期日を例にみてみると、沖縄電力株式会社を除くすべての電力会社で最終支払期日は検針日翌日から50日目、つまり支払期日の20日後に設定されています。

電力会社名	支払期日	最終支払期日	延滞利率
北海道電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
東北電力株式会社	当社が検針の結果を受領した月の翌々月の10日	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
東京電力エナジーパートナー株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
北陸電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
中部電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
関西電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
中国電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
四国電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
九州電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	年10%（1日あたり約0.03%）
沖縄電力株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から40日目(一部地域は50日目)	年10%（1日あたり約0.03%）

ご覧のとおり、最終支払期日は各社とも支払期日から20日後に設定されており、1日当たりにかかる延滞利息は約0.03%です。

延滞利息は支払期日の翌日からすぐに発生しますが、各社とも10日以内に支払うと利息は免除されます。

ご家庭など低圧契約のお客さまは、支払期日の翌日から起算して10日以内にお支払いいただいた場合、延滞利息はいただきません。

引用元：電気料金のお支払いの期限‐北海道電力株式会社

よって、利息が発生しない10日間のあいだに支払うのが理想です。

もし10日以内に払えない場合は、支払期日から20日後に設定されている最終支払期日までには支払える状態にしましょう。

電気は夜間の照明や家電の使用など日常生活を送るためには欠かせませんが、払えなくなってから1か月もしないうちに供給が停止されます。

したがって、支払いの目途が立ったら早急に延滞を解消したい光熱費です。

ガス料金は都市ガスとプロパンガスで支払期日や延滞利息の傾向が異なる

ガス料金が払えない場合、供給が停止されるまでの期間は都市ガスとプロパンガスで異なります。

都市ガスは天然ガスを使用して地中にあるガス管から供給されるのに対して、プロパンガスは石油ガスを使用してガスボンベから供給される形式です。

都市ガスは電気料金と同じく検針日翌日から30日目が支払期日となり、支払いがない場合は50日目に最終支払期日を迎えるガス会社が多い傾向にあります。

年間需要量で上位4社に入る都市ガス会社の支払期日や延滞利率は、以下のとおりです。

ガス会社名	支払期日	最終支払期日	延滞利率
東京ガス株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	1日あたり0.0274％
大阪ガス株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	1日あたり0.0274％
東邦ガス株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	1日あたり0.0274％
静岡ガス株式会社	検針日翌日から30日目	検針日翌日から50日目	1日あたり0.0274％

どのガス会社も検針日翌日から50日目、つまり支払期日を過ぎて20日後に最終支払期日が設定されています。

都市ガスの方がプロパンガスよりも供給停止するのが早く延滞利息も発生する

東邦ガスであれば、支払期日を過ぎて支払通知が送られる際に手数料が発生します。

支払期限日までにガス料金等のお支払いがなく、ガスの供給停止に先立ち、お支払いのお願い・供給停止に関するお知らせ等を再び発行した場合は、事務手数料として330円（税込）を申し受けます。

引用元：お支払期限と延滞利息‐東邦ガス株式会社

つまり都市ガスは支払期日を過ぎると延滞利息に加えて事務手数料が発生する場合もあるため、さらに支払いの負担が増加するということです。

一方でプロパンガスは都市ガスとは異なり、各社で支払期日に差があります。

たとえばプロパンガスを提供するエア・ウォーター北海道株式会社では、最終支払期日は支払期日の25日後で、督促状を2回送付しても納付がない場合にガスを停止します。

延滞利息はかかりませんが、東邦ガスと同じく事務手数料を支払わなければなりません。

参照元：ご請求・お支払い‐エア・ウォーター北海道株式会社

プロパンガスは都市ガスと同じく延滞時に事務手数料が発生しますが、最終支払期日は遅めです。

しかし、都市ガスとプロパンガスのどちらにせよ滞納から1か月以内には供給が止められるためガスは早急に使えなくなります。

したがって、支払期日から20日後には供給が停止される電気料金と同じく、すぐに延滞を解消したい光熱費です。

水道料金は払えなくなってから約3か月で給水停止

水道料金は光熱費の中でも供給停止するまでの期間が比較的長く、払えなくなってから約3か月で給水が停止されます。

給水停止されるまでの期間や通知の回数は市町村によって異なりますが、概ね以下のとおりです。

通知方法	送付日
督促状	滞納から約1か月後
停止通知書	滞納から約2か月後
給水停止	滞納から約3か月後

停止通知書が送られてくるまでに、必ず1回は連絡が入ります。

たとえば、横須賀市上下水道局では停水予告通知書が送られるまでに督促状や催告書が届きます。

催告書発行から概ね２か月（当該未納分の納入通知書納入期限から概ね３～４か月または口座振替不能から概ね４か月、督促状発効から概ね３か月）で停水予告通知書を発行し、給水停止の対象となっている旨を事前に通知します。

引用元：料金滞納による給水停止‐横須賀市上下水道局

堺市上下水道局では、水道料金の支払いが滞っている人に個別訪問が実施されます。

「未納通知書」の指定期限内にお支払いがない場合は、担当者が個別訪問いたします。

引用元：水道料金を滞納すると、どうなりますか？‐堺市上下水道局

水道事業者ごとに対応の差はあるため、水道局からの通知や訪問があるうちに滞納を解消する方法を考えることが大切です。

たとえば生活に困窮している場合、後述する生活福祉資金貸付制度といった国の制度を利用するとお金を借りられます。

水道料金は必ず延滞利息がかかるとは限らない

水道料金は企業が運営するほかの光熱費と違って市町村が取り扱っているため、延滞利息の有無や利率は各水道局で異なります。

たとえば横浜市は延滞利息がかかりませんが、仙台市は年3%の遅延損害金が発生します。

参照元：料金の支払いについて‐横浜市、水道料金の遅延損害金について‐仙台市水道局

5,000円を30日間滞納すると、12円の遅延損害金がかかる計算です。

少ない金額ではありますが、余計な出費は極力抑えるためにも期日までに返済しましょう。

光熱費が払えなくなったら供給停止で生活に大きな支障が出る

光熱費が払えなくなった場合、ライフラインが止まるため生活に大きな支障が出ます。

支払期日から早くて20日後に供給は強制的に止まるため、生活の土台が崩れるのは時間の問題です。

光熱費が払えなくなると、具体的には以下のような支障が出ます。

電気	・部屋の電気がつかず夜間の生活が厳しくなる ・冷暖房がつかないため熱さや寒さをしのげない ・冷蔵庫が使えず食品が保存できない ・スマートフォンやパソコンの充電ができない
ガス	・お湯を沸かせずお風呂やシャワーができない ・コンロが使えず料理ができない
水道	・飲み水が出ないため水を購入する必要がある ・洗濯ができずコインランドリーが必要になる ・歯磨きやシャワーができないため不衛生になる

光熱費を払えずに供給が停止されると、快適な生活とは程遠い暮らしを送らなければなりません。

そのうえ延滞中は延滞利息がつき、供給再開時には立ち合いが必要です。

光熱費は値上がり傾向で負担が増している

昨今の光熱費は値上げが続いており、今後も値上がりが続く傾向にあります。

値上げの理由は、発電の燃料である石炭や天然ガスの高騰により電気やガスの供給コストが増加しているためです。

日本における発電の割合は72.9%が火力発電であり、電力の大部分は火力発電によってまかなわれています。

火力発電の内訳を燃料別にみると、以下のとおりです。

• 石炭：45.2%
• 天然ガス：43.4%
• 石油：2.5%
• その他：8.9%

参照元：2022年度 統計表一覧‐資源エネルギー庁

火力発電の8割以上を占めている天然ガスや石炭といった燃料は多くを海外から輸入しているため、海外情勢が混乱すると燃料価格が変動して安定的な供給ができません。

天然ガスは発電だけでなくガスの燃料でもあるため、天然資源の高騰は電気料金とガス料金両方の値上げに直結しています。

一方で水道料金は水源であるダムや河川から安定して水を確保できるため、安定した金額で供給されています。

それぞれの光熱費がどのように推移しているかを、グラフを用いながら具体的にみていきましょう。

電気料金は3,000円以上の値上げでますます払えない可能性がある

電気料金は光熱費の中でも特に値上げ幅が大きく、2年前に比べると3,000円以上も値上がりしています。

政府の統計によると、1か月間で441kWh使用した場合の電気料金の推移は以下グラフのとおりです。

電気料金の推移（円）

2021年1月の料金が11,936円であるのに対して2022年12月は15,279円と3,343円高く、28%の値上がり率です。

加えて、大手電力会社7社の電気料金は2023年4月から値上げが予定されています。

電力会社名	値上げ率	実施予定日
北海道電力株式会社	32.17%	2023年6月1日
東北電力株式会社	32.94%	2023年4月1日
東京電力エナジーパートナー株式会社	29.31%	2023年6月1日
北陸電力株式会社	45.84%	2023年4月1日
中国電力株式会社	31.33%	2023年4月1日
四国電力株式会社	28.08%	2023年4月1日
沖縄電力株式会社	43.81%	2023年4月1日

もっとも高い値上げを予定しているのは北陸電力の45.84%で、もっとも低いのは四国電力の28.08%です。

現在は経済産業省に値上げの申請をしている状態で、認可が下りるまでは値上げは実施されません。

しかし、認可されると3割から4割ほどの大幅な値上げが実施されるため、大手電力会社を利用している人は今まで以上に電気料金の負担が重くなるでしょう。

ほかの電力会社を利用している場合でも、大手電力会社の値上げを受けて順次値上げが実施される可能性があります。

ガス料金は都市ガスとプロパンガスで値上げ幅に差がある

ガス料金も電気料金と同じく上昇していますが、都市ガスとプロパンガスで値上げ幅に差があります。

値上げ幅に差がある理由は、ガスに使用する原料が異なるためです。

都市ガスの原料はメタンを主な成分に持つ液化天然ガスで、輸入価格が高騰しています。

一方でプロパンガスの原料はプロパンやブタンを主成分に持つ液化石油ガスで、液化天然ガスと同じく価格は上昇傾向にありますが都市ガスほどではありません。

参照元：都市ガスとLPガスの違い‐一般社団法人日本ガス協会

したがって、ガス料金の推移は都市ガスとプロパンガスにわけて考える必要があります。

まず都市ガスをみると、1か月で1465.12MJを使用した場合の推移は以下のグラフとなります。

都市ガス料金の推移（円）

2021年1月の料金が5,876円であるのに対して2022年12月は8,672円と2,796円高く、48%もの大きな値上がり率です。

では、プロパンガスを1か月で10㎥使用した場合における料金の推移をみてみます。

プロパンガス料金の推移（円）

2021年1月の料金が7,865円であるのに対して2022年12月は8,814円と949円高く、12%の値上がり率で都市ガスよりも値上がりの幅は少ないことがわかります。

水道料金は大きな変動のない一定の水準を保っている

水道料金は電気やガスと異なり、直近2年間において料金に大きな変動はありません。

水道料金は上水道料金と下水道料金で構成されているため、分けて考える必要があります。

• 上水道料金：水道の蛇口をひねると出てくる綺麗な水の使用量に対して請求される料金
• 下水道料金：使用した水を綺麗に浄化するために必要な水や装置に対して請求される料金

まず上水道料金の推移を、以下グラフで確認してください。

2021年1月の料金は2,811円であるのに対して2022年12月は2,727円と84円値下がりしていますが、ほぼ変動はないといっていいでしょう。

下水道料金は下水道が整備されていない地域は浄化槽の設置によって、下水を処理しているため下水道料金はかかりません。

下水道料金が水道料金に含まれている地域の人のみ、以下グラフの推移を参考にしてください。

ご覧のように、上水道料金と同じく下水道料金も大きな変動はありません。

2021年1月の料金は2,512円であるのに対して、2022年12月は2,509円と変動幅はわずか3円と、水道料金は一定の料金設定が維持されています。

今後さらなる値上げが懸念される電気料金やガス料金に比べると、値上げが原因で払えなくなる光熱費ではないでしょう。

しかし料金が下がる様子もないため、現状の料金で支払うのが難しい人にとっては今後も同じ状況が続くことに変わりはありません。

つまり光熱費が払えない場合の対処法を実践して、払えない状況を回復する必要があるということです。

光熱費が払えない場合にお金を工面する対処法

光熱費が払えない場合、早急にお金を工面するためには以下の対処法を実践しましょう。

• 電気料金や都市ガス料金の負担軽減策を活用する
• 生活福祉資金貸付制度を利用する
• 失職して収入がない場合は失業手当の申請をする
• 生活保護を申請して生活費を得る
• 大手消費者金融のカードローンでお金を借りる
• 債務が重なっている場合は債務整理を検討する

国の支援策が利用できるほか、カードローンでお金を借りる方法も選択肢として挙げられます。

それでも払えない場合は、債務整理で債務を圧縮する方法もあります。

たとえば、自己破産をすると下水道料金以外の債務を免責できる可能性があります。

経済状況や債務の大きさによって適する対処法が異なるため、個人の状況に合った利用を検討しましょう。

電気料金や都市ガス料金の負担軽減策を活用する

2023年1月より、公共料金の負担軽減策で電気料金および都市ガス料金の値引きが受けられるようになりました。

以下表のように、使用量に応じた値引きがおこなわれます。

2023年	2023年1月使用分～8月使用分	9月使用分
電気（低圧）	7円/kWh	3.5円/kWh
電気（高圧）	3.5円/kWh	1.8円/kWh
都市ガス	30円/㎥	15円/㎥

値引きは手続き不要で、自動的に実施されます。

請求書には実際に請求される金額のみが記載されているため、いくら値引きされているかは一見してもわかりません。

値引き額を知るには、月々の利用明細に記載されている使用量を使って、計算する必要があります。

たとえば一般家庭で多く利用される低圧電気で考えると、1か月の電気使用量が400kWhであれば2023年1月から8月までは月2,800円、9月は1400円が値引きされます。

ただし値引きはすべての事業者に対しておこなわれるのではなく、経済産業省に認められた事業者が対象です。

参照元：採択された電気・都市ガスの小売事業者などの一覧‐経済産業省

生活福祉資金貸付制度を利用する

光熱費が払えない人は、国が実施している生活福祉金貸付制度を利用できます。

生活福祉資金貸付制度とは、生活が困窮している低所得者などに国がお金を貸し付ける制度のことです。

具体的には以下の種類にわけられ、それぞれの貸付資金でさらに細かな分類があります。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援金
• 不動産担保型生活資金

光熱費が払えない場合は総合支援資金の一時生活再建費と、福祉資金の緊急小口資金の二つが検討できます。

	総合支援資金	福祉資金
資金の種類	一時生活再建費	緊急小口資金
概要	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うのが困難である費用	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
貸付限度額	60万円以内	10万円以内
貸付利子	保証人ありの場合：無利子保証人なしの場合：年1.5％	無利子
据置期間	貸付けの日から6か月以内	貸付の日から2か月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後12か月以内
保証人	原則必要ただし保証人なしでも貸し付けは可能	不要

一時生活再建費は緊急小口資金に比べて、貸付限度額が大きく返済期限が10年と長いのが特徴です。

緊急小口資金は貸付限度額が少なくて返済期限は短いですが、保証人が不要で無利子のため一時生活再建費より申し込みやすいでしょう。

どちらも利子が膨らむのを恐れて返済を焦る必要がないため、落ち着いて生活の立て直しができます。

生活福祉資金貸付制度を利用する際は、お住まいの市区町村が運営する社会福祉協議会に問い合わせしましょう。

ただし、生活福祉資金貸付制度を利用するには書類を複数提出しなければなりません。

たとえば宮崎県串間市の場合、申し込み時はもちろん借り入れ後も書類の提出を求められます。

「借用書」、「貸付金口座指定書」、「預金口座振替依頼書」、「通帳の写し」を市町村社協に提出していただきます。資金の種類に応じて(教育支援資金、福祉資金、総合支援資金(一部))、「使途確認報告書」、「領収書」等の提出が必要です。

引用元：生活福祉資金借入と償還（返済）について‐串間市社会福祉協議会

つまり生活福祉資金貸付制度でお金を借りるのであれば、目的に応じた使い方をしているか定期的に報告する必要があるということです。

失職して収入がない場合は失業手当の申請をする

失職している人は、ハローワークに申請すると失業手当を受け取れます。

失業手当とは、就職の積極的な意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない人に対して給付される手当のことです。

転職や独立といった自己都合による退職の場合、退職後7日間の待機期間が過ぎて90日後に失業手当を受け取れます。

失業手当を受け取るには雇用保険の加入実績が必須となるため、職場から雇用保険被保険者離職票をもらっているか確認しておきましょう。

失業手当を受給する手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 最寄りのハローワークに求職の申し込みをする
2. 説明会に参加する
3. 積極的に求職活動をおこなう
4. 4週に1回の失業認定を受ける
5. 失業手当を受給する

参照元：雇用保険手続きのご案内‐ハローワーク

失業手当は自動的に受給できるのではなく、説明会の参加や求職活動など積極的に行動する必要があります。

光熱費が払えない状況にすぐには対応できませんが、再就職して生活を立て直すには有効な方法です。

生活保護を申請して生活費を得る

光熱費以外にも食費や家賃といった生活に最低限必要な費用も支払えない場合は、生活保護を検討しましょう。

生活保護とは、最低限度の生活を保障するために必要な費用を国が給付する制度のことです。

支給される保護費の決定にあたっては、厚生労働省によって以下のとおり定められています。

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

引用元：生活保護制度‐厚生労働省

あらゆる方法を駆使しても生活に困窮する場合は、最低限の生活費が支給される生活保護の利用を検討してください。

さらに生活保護を受けている場合は市町村によっては水道料金の減免を受けられる場合もあるため、管轄の水道事業者を確認しておきましょう。

たとえば、千葉県営水道では生活保護世帯に対する免除制度があります。

生活保護世帯や障害者世帯等のうち免除要件に該当する世帯の方に対しては、お客様のお申し出により料金の一部を免除する制度があります。

引用元：水道関係-生活保護世帯や障害者世帯に対する水道料金の免除制度はありますか‐千葉県

電気やガスは民間業者が提供していますが、水道は市町村が運営しているため生活保護者への対応が柔軟です。

大手消費者金融のカードローンでお金を借りる

一時的な事情で光熱費が払えない場合は、借り入れや返済がしやすい大手消費者金融のカードローンが検討できます。

カードローンとは、貸金業者や金融機関が提供する個人向け融資サービスのことです。

大手消費者金融のカードローンであれば、最短即日で融資を受けられるうえに数千円単位でお金を借りられるため、光熱費の支払いに必要な分のみをすぐに用意できます。

たとえば大手消費者金融のプロミスやアコムはスマートフォンで手続きが完結できるだけでなく、最短即日でお金を借りられます。

参照元：お急ぎでお金を借りたいお客さま（最短即日融資）‐アコム

申し込みに必要な書類は、借り入れの限度額が50万円以下であれば運転免許証などの本人確認書類のみです。

借り入れや返済はATMやネットを利用していつでも簡単におこなえるため、手間なく短時間で手続きできます。

ただし国の貸付制度とは異なり利子が発生するため、返済できずに長期的に借り入れを続けると利子が膨らみ、支払いの負担が増加します。

債務が重なっている場合は債務整理を検討する

光熱費のほかにも債務が重なっている人は、債務整理も選択肢のひとつに挙げられます。

債務整理とは、法律に基づき借金の免除や減額、支払いの猶予をもって債務を整理して生活の立て直しを図る方法のことです。

債務の圧縮で経済的な負担を減らせる一方で、裁判所を通して手間のかかる手続きを踏まなければなりません。

よって債務整理は光熱費のほかにも借金があり、あらゆる対処法を駆使しても債務が残る人が最終的に利用を検討してください。

債務整理の種類は、主に以下の二つにわけられます。

• 免責：支払い責任を問われないこと
• 免除：支払い責任はあるものの責任の一部は果たさなくてもよくなること

つまり、すべての支払い義務がなくなる方法が免責で、一部の支払い義務が残るのが免除です。

光熱費が払えない場合に利用できる債務整理方法は、免責が期待できる自己破産が挙げられます。

自己破産とは、自分のほぼすべての財産を支払いに充てることで全債務を清算する手続きのことです。

自己破産をすると非免責債務である下水道料金を除き、滞納している光熱費の免責が期待できます。

しかし、自己破産をした人は今後の生活を立て直す費用として99万円以下は手元に残せますが、一定の財産は失われるのを覚悟しなくてはなりません。

参照元：破産法34条3項1号‐e-GOV、民事執行法131条3号‐e-GOV、民事執行法施行令1条‐e-GOV

自己破産した情報は官報に掲載されて社会に公表されるため、周囲に知られる恐れもあります。

債務を清算できる代わりに代償も大きいため、自己破産をする際は入念な検討が必要な方法です。

光熱費を下げる方法10選

光熱費の負担を減らすために費用を下げる方法を10個、紹介します。

電気料金	ガス料金	水道料金
・電気の契約を見直す ・エアコンの設定温度を見直す ・冷蔵庫の使い方を工夫する ・省エネの家電に買い替える	・ガスの契約を見直す ・お風呂の追い焚きをしない ・お湯を使わずに水で洗い物をする	・節水ヘッドを蛇口に取りつける ・洗濯はお風呂の水を活用する ・トイレを流す水の量を調節する

とくに電気料金やガス料金は値上がり傾向が続いているため、将来払えなくなる可能性は十分あります。

電気料金は契約の見直しのほか使用度の高いエアコンの使い方を見直そう

電気料金を下げるには、料金の安い電力会社への切り替えやエアコンの設定温度を工夫するなど、以下の方法を実施するのが効果的です。

• 電力会社の切り替えまたは契約の見直し
• エアコンの設定温度を見直す
• 冷蔵庫の使い方を工夫する
• 省エネの家電に買い替える

2016年に電力の小売全面自由化が実施されたため、消費者は電力会社を自由に選べるようになりました。

今利用している電力会社よりも料金が安い会社があれば、切り替えを検討しましょう。

もしくは、ブレーカーが落ちない程度にアンペア数を下げて契約し直すと、電力会社を変えずに基本料金を下げられます。

たとえば東京電力の基本料金は30アンペアなら858円、40アンペアなら1,144円となり、年間3,432円の節約になります。

参照元：従量電灯B・C‐東京電力エナジーパートナー

電力消費量がもっとも多い、家電であるエアコンの設定温度を無理のない範囲で見直すのも効果的です。

たとえば、冬にエアコンの暖房設定温度を21°から20°に1°下げると年間約1,650円の節約効果が得られる場合もあります。

参照元：家庭でできる省エネ‐資源エネルギー庁、省エネ行動と省エネ効果‐資源エネルギー庁

他にもエアコンに次ぐ電力消費量である、冷蔵庫の使い方を見直しましょう。

冷蔵庫内の設定温度を「強」から「中」にした場合は年間約1,910円、冷蔵庫に物を詰め込むのではなく、半分にした場合は年間約1,360円が節約可能です。

もし経済的に余裕があれば、家電そのものを買い替えるのも選択肢に挙げられます。

家電は昔に比べて省エネルギーで稼働できるものが増えているため、省エネのものに買い替えることで少ない電気で今まで通りの生活を送れます。

省エネの家電に買い換えることで電気料金を下げられるうえ、節約のための手間もかかりません。

ガス料金は都市ガスへの切り替えのほかお湯の使用度を減らそう

ガス料金を下げるには、都市ガスへの切り替えやお湯をできる限り使わない工夫が必要です。

• 都市ガスに切り替える
• お風呂の追い焚きをしない
• お湯を使わずに水で洗い物をする

都市ガスはプロパンガスの料金に比べて安い傾向にあるため、切り替えを検討してもいいでしょう。

プロパンガスより都市ガスの方が安い理由は、経費の少なさにあります。

プロパンガスはガスボンベを個別に配達するため配送費や人件費がかかるのに対し、都市ガスはガス管で供給するため経費がかかりにくいです。

ただし、一部の地域や電力会社によってはプロパンガスの方が安くなる場合もあるため、ガス会社の料金表をよく確認してみましょう。

日常生活の中でガス料金を下げることも可能

日常生活でガス料金を下げる方法としてはお風呂の使い方や洗い物の工夫が挙げられます。

資源エネルギー庁の調査によると、2時間放置して4.5℃低下した200リットルのお湯を1日1回追い焚きする場合、年間で6,190円かかります。

お風呂に湯をはったあとは蓋をするなどして温度を下げない工夫をしつつ、間隔をあけずに入浴しましょう。

お湯を使わないといった観点では、洗い物をする際に冷水を使うのもガス料金の節約に効果的です。

冬は手が冷たくなるためお湯で洗い物をする人もいますが、ゴム手袋をつけて洗うと冷たさは感じません。

水道料金はお風呂や洗濯の使い方を工夫しよう

水道料金を下げるには、お風呂や洗濯で節水するのが効果的です。

• シャワーの時間を短くする
• お風呂の水は洗濯に再利用する
• 洗濯の回数を減らす

水道料金はほかの光熱費と異なり、市町村が運営しているため住居を変更しない限り水道事業者を変えることは不可能です。

よって、料金を下げるには日常生活の中で水を使わない工夫をする必要があります。

家庭でもっとも水が使われる場面はお風呂のため、まずはお風呂に使う水を少なくしましょう。

参照元：水の上手な使い方‐東京都水道局

資源エネルギー庁によると、シャワーの使用時間を1分間短くすると年間で約1,140円の節約になります。

お風呂に入ったあとの水を洗濯に再利用するのも、節水となります。

洗濯物の量を定格容量の4割ではなく8割に増やして洗う回数を半分にすると、年間で約4,360円節約できます。

光熱費が払えない場合は最終支払期日までに国の支援などでお金を工面しよう

光熱費が払えないからといって、すぐに供給が停止されませんが料金を支払わずに最終支払期日を迎えると、ライフラインが利用できなくなります。

どうしても最終支払期日までに支払えない場合は、生活福祉資金貸付制度といった国の制度やカードローンの利用、債務整理といった方法でお金を工面できます。

電気料金やガス料金は支払期日から約20日後まで、水道料金は約3か月後までは猶予期間が設けられているため、焦らずに対処してください。

値上がり傾向にある光熱費は今後ますます負担になるため、契約の見直しするのも一つの方法です。