どうすれば銀行から融資を受けられるのか？知っておきたいローンの種類と借り入れ条件を解説

お金を借りるといえば銀行が思いつく人も多いと思いますが銀行からお金を借りるのはそれほど難しくありません。

消費者金融のような即日融資は難しいですが審査の際の必要書類は意外に少なく安定した収入がある人であれば大体審査は通ります。

本記事では銀行からお金を借りる方法やメリット・デメリットを軸としながら賢く銀行からお金を借りるための情報を網羅的に紹介していきます。

この記事がおすすめの方は下記の通りです。

• 銀行からお金を借りる方法を知りたい人
• 銀行ローンの種類を知りたい人
• 銀行カードローンと消費者金融カードローンの違いを知りたい人
• 銀行カードローンの返済に滞ってしまった際のリスクを知りたい人

賢く銀行からお金を借りるためにも気になる見出しなどチェックしてみてください。

どうすれば銀行から融資を受けられるのか

「銀行からお金を借りたいけど、どのように申し込んだらいいのか…」と悩む方もいるかと思います。

そもそも銀行からお金を借りるには「申し込み手続き」を行わなければなりません。

銀行からお金を借りるための申し込み手続きの方法は主に2つです。

最寄りの銀行に行って担当者に直接ローンを申し込む「店舗窓口」によるものとパソコンやスマートフォンといった「Web」から申し込み方法です。

賢く銀行からお金を借りるためにも、まずはどちらの申し込み方法が自分にとって利用しやすいのかチェックしてみてください。

インターネットから銀行ローンに申し込む

普段からインターネットを多用している人であれば、銀行からの借り入れの申し込みはWebからがおすすめです。

カードローンやフリーローンといった極度型ローンはもちろんのこと、住宅ローンやマイカーローンといった証書型ローンなども、今ではそれぞれ銀行の公式サイトから申し込めるようになっています。

すべての銀行という訳にはいきませんが、ネットバンクなどの店舗を持たない銀行であれば、各種ローンサービスをWebによって申し込むことが可能です。

カネロン

そもそも店舗を持たないネットバンクは、ほとんどのサービスがWebからでしか申し込めません。

Webからの申し込みであれば、住宅ローンやマイカーローンなどの高額融資になりやすいローンなども、自宅で家族と話し合いながら決められるメリットもあります。

また、カードローンやフリーローンなどの申し込みも、相手に顔を見られることないため、周りを気にせず利用を開始できます。

カードローンの場合には、Webからの申し込みの方が利用開始までをスピーディーに行えるのも魅力です。

銀行の店舗窓口でローンを申し込む

普段からネットを利用しない人や、相談しながら借入を進めたい人は、身近にある銀行に足を運び、対面によって担当者に直接融資を申し込む方法がおすすめです。

店舗窓口での申し込みであれば、分からないことがあっても担当者に直接聞けるので、初めての人にも安心して融資を申し込めるようになっています。

ただ、店舗窓口の場合には自宅で申し込める「Web」とは違い、銀行の担当者のペースになる場合が多く、必要のない特約プランなどを勧められてしまう場合があります。

また、近くに手頃な銀行が無い場合には、移動時間や交通費なども負担になってしまう場合があります。

年齢・収入・保証がカギ｜銀行から融資を受ける条件とは

銀行からお金を借りるには「店舗窓口」か「Web」の2つの申し込み方法がありますが、誰でも借りられるという訳ではありません。

当たり前のことですが、どのような融資にも審査があり、債務者となるその人の信用性や返済能力などを判断したうえで融資が行われています。

銀行での個人融資は最低でも「年齢」「安定した収入」「保証会社による保証」といった3つの条件をクリアしていなければならず、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンなど、銀行が提供している各種ローンの多くがこの3つの利用条件が往々にして含まれています。

銀行から融資を受けられる年齢は20歳～65歳前後まで

銀行カードローンを利用できる年齢は、それぞれの銀行によって異なっています。

何歳まで借りられるのか、主な銀行を比較してみました。銀行ローンはカードローンの他にも住宅ローンやマイカーローンなどがありますが、今回はカードローンの年齢条件のみをピックアップしています。

上記の通り、各銀行によってそれぞれカードローンの年齢条件は異なっていますが、それぞれのカードローンで共通しているのは「満20歳以上」でなければ利用できないということです。

これは銀行カードローンに限ったことではなく、日本においての金融機関からの借り入れは満20歳以上でなければ行えません。

それに対して、年齢の“上限”といったものは日本の法律には特に決まりはなく、各金融機関がそれぞれのローンサービスごとに融資可能な年齢上限を独自に設けています。

上記の表の通り、各カードローンの年齢上限はややバラツキがありますが、おおよそ「65歳前後」が多くなっています。

借り入れを返済できる安定した収入がある人

人にお金を貸すときは、その人の信用性や信頼性が高くなければ怖くて貸せませんが、銀行もそれは同じことです。

銀行からお金を借りるためには「安定した収入」が必須となり、これは銀行だけではなく消費者金融、クレジットカードのキャッシングなどの審査でも「安定した収入」があるかという点が大きく見られます。

「安定した収入」がどのくらいの金額になるのかは、それぞれの金融機関によって捉え方は異なりますが、カードローンやフリーローンの場合には毎月10万円といった収入でも、継続的で安定していると判断されたら審査には通ります。

銀行の場合、フリーランスや個人事業主よりは会社員を貸付の対象としているところが多いです。国税庁の調査によると、サラリーマンの平均年収は20代で348万円、30代で444万円とのデータが出ています。

上記をふまえると、正社員として勤務しており、かつ平均年収をクリアしているレベルであれば、銀行からお金を借りられる可能性が高いといえます。

保証会社の保証を受けられる人

金融機関からお金を借りる際には、どのようなケースでも審査が行われますが、銀行での個人融資の審査は「保証会社」によって主に行われています。

「保証会社」とは銀行の代わりに審査を行っている金融機関のことで、利用者が返済不能に陥ってしまった際に、残りの債務を代わって支払ってくれる、いわば“保証人”のような存在です。

銀行では住宅ローンやカードローンなど、さまざまな個人融資のローンサービスがありますが、多くの場合がこの「保証会社」によって審査が行われています。

そのため保証会社の審査が通り、保証を受けられる人でなければ、銀行は融資対象としては見てくれないのです。

銀行の立場からは、保証会社が保証人になってくれているので、貸し倒れ（貸したお金が返ってこないこと）がなく、安心して融資ができるという訳です。

そのため、銀行ローンの利用条件にはこの「保証会社の保証を受けられる人」というものが共通して記載されており、銀行からお金を借りるためには必須条件となります。

銀行から融資を受けるために必要な書類

「申し込み方法」が決まり、「利用条件」などを比較して利用先銀行が絞れたのであれば、実際に申し込み手続きを行います。

その際には、いくつか必要なものがあります。主に「身分証明書」「収入証明書」「実印・印鑑証明書」「ローンごとに必要な書類等」といったものです。

特に「身分証明書」と「収入証明書」は、どのようなローンサービスでも銀行からお金を借りるときに必要になります。

身分証明書

身分証明書または本人確認書類といったものは、銀行のローンサービスに限らず、何かの契約をする際にはよく提示を求められます。

銀行からお金を借りる際の身分証明書は、主に下記にある国や自治体といった公的機関が発行している証明書が挙げられます。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 特別永住者証明書

身分証明書の提示のなかでも多いのは「運転免許証」になりますが、誰しもが運転免許証を持っている訳ではありません。

そのため、運転免許証を持っていない場合には、各銀行が求める身分証明書の種類や条件などをよく確認して、それから申込手続きを開始すると良いかも知れません。

申込先の銀行によっては「顔写真付きの本人確認書類に限る」や「顔写真付きでない場合には2点必要」といった条件付きで提示しているところもあります。

収入証明書

「収入証明書」とは「私にはこのぐらい年収がありますよ」と、その人の収入があることを裏付けできる証明書のことで、一般的には「給与証明書」「源泉徴収票」「確定申告書」などが「収入証明書」にあたります。

そのため、実際には「収入証明書」といった名称の書面などはなく、収入を証明できるものであれば、それがすべて「収入証明書」となります。主に以下のような証明書や通知書などが収入証明書として提出できます。

• 給与証明書
• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 納税通知書
• 年金通知書
• 年金証書（年金裁定通知書）
• 所得証明書
• 青色申告決算書
• 収支内訳書

会社員やアルバイトといった企業に勤めている人の場合には、「給与証明書」か「源泉徴収票」のどちらかになってしまうことが多く、仮にそれらの証明書類がない場合には勤め先の総務などに依頼して再発行してもらう必要があります。

個人事業主の場合には「確定申告書」「納税通知書」「所得証明書」「青色申告決算書」などがあり、会社員やアルバイトよりも比較的その選択肢は多くなっています。

銀行でお金を借りる際にはこれらの収入証明書が必要になりますが、一部例外もあります。それは、カードローンで「50万円以下」のお金を借りる場合です。

銀行カードローンでも消費者金融カードローンでも、どちらのカードローンでも利用限度額が「50万円以下」の場合には身分証明書のみで申し込めるようになっており、多くの場合が収入証明書を必要としません。

実印・印鑑証明書

住宅ローンやマイカーローンといった名義が関係しているような契約書には、実印による押印と印鑑証明書の添付が必要です。

普段使っている「認印」や口座開設などでの「銀行印」などでは受け付けてくれません。そのため、住宅ローンやマイカーローンを検討している人は、実印をまずは用意しておく必要があります。

また、実印を用意した後には、役所に行き印鑑証明書を作成することも必要です。

一方、カードローンやフリーローンといった借り入れであれば、実印や印鑑証明書などは特に必要ありません。

今のカードローンやフリーローンの契約では手書きのサインだけでもよいとされていて、さらにはサインする記入欄さえない契約書などもあります。

そのため、先ほど紹介した「50万円以下」の借り入れであれば、基本的には身分証明書だけ用意しておけば問題ありません。

ローンごとに必要な書類等

銀行ローンのなかでもカードローンやフリーローンの場合には、身分証明書と収入証明書のみで申し込めるようになっていますが、住宅ローンやマイカーローンといったローンの場合には、その他にもさまざまな書類が求められてしまいます。

この後に紹介する銀行ローンの種類で、ローンごとに必要な書類を詳しく紹介しますが、住宅ローンの場合には、その他にも「登記簿謄本」「明細地図」「建築確認通知書」「請負契約書」「見積書」などがあり、用途によってこれらの必要書類が変わっていきます。

借りる前に知っておきたい銀行ローンの種類

銀行からお金を借りる際には、その利用目的によって各銀行が提供しているプランが異なり、住宅ローンやマイカーローンといったローンが適用され、契約を交わします。

銀行によってローンの種類やプランの名称などは違いますが、主に下記のようなローンが用意されてあります。

各ローンの種類ごと対する金利や借入限度額などは、上記の数字に収まっていると、一般的な相場と言えます。それぞれのローンごとに必要書類などを併せてもう少し詳しく解説します。

銀行ローンといえば「住宅ローン」をまず思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

住宅ローンとは、マイホームやマンションといった住居を購入する際に適用されるローンのことで、土地の購入などにもこの住宅ローンが適用されます。

一般的な住宅ローンの金利であれば「0.3％～0.4％」が相場であり、「変動金利」「固定金利」「全機関固定金利（フラット35）」といった3つの金利タイプが用意されています。

それぞれの金利タイプごとにメリット・デメリットがありますが、「固定金利」の場合には金利市場の変動に左右されないメリットがあります。

一方「変動金利」の場合には、契約後の金利市場の動向によって住宅ローンの金利も変動するため、ややハイリスクハイリターンな仕様となってしまいます。

住宅ローンは銀行ローンのなかでも高額契約になる場合が多く、自分や家族のライフプランやライフイベントに合わせて選ぶことが重要です。

「リフォームローン」は、住まいのリフォームや修繕といった際に必要な資金を融資してくれるローンのことで、先ほど紹介した住宅ローンよりも返済期間は短くなっています。

住宅ローンでは30年～35年といった返済期間になりますが、リフォームローンの場合には1年～15年と幅があり、借入金額も10万円といった少額での融資も可能です。

また、住宅ローンでは担保を必要としてしまいますが、リフォームローンの場合には無担保で契約を結べるようになっています。

そのため、審査スピードなども住宅ローンよりも早く、契約時の必要書類なども少なくなっています。

車やバイクなどを購入する際の「マイカーローン」は、銀行の他にも購入先から直接借り入れが行えるディーラーローンがあります。

ディーラーローンの方がその場で直接契約できるため、スムーズに申し込めるのですが、その反面金利はやや高めです。

銀行のマイカーローンの金利は「2.0%～4.5%」といった相場になりますが、ディーラーローンでは「5％～6％」と、およそ1％～2％ほど高くなっています。

そのため、マイカーローンの契約先としては、車の購入先のディーラよりも地元の銀行の方がおすすめです。

また、銀行のマイカーローンも住宅ローンと同様に「固定金利」と「変動金利」から選べるところが多くなっています。

「事業者ローン」とは、個人事業主や会社の経営者などが事業資金として利用できるローンのことで、つなぎ融資や運転資金として使えます。

今では銀行の他にも消費者金融や信販会社といった“ノンバンク系”のビジネスローンなどもあります。

銀行の事業者ローンはノンバンク系のビジネスローンと比べても、金利が低く最大1億円といった、まとまった資金を準備できます。

ただ、銀行の事業者ローンはノンバンク系と比べて審査スピードが遅く、必要書類などもやや多くなってしまいます。

「教育ローン」とは、学校の入学資金や授業資金を目的に融資しているローンのことで、主に親などの扶養者が子供の教育費に充てるためにローン契約を交わします。

同じような教育型の融資には“奨学金”がありますが、奨学金と教育ローンとではその形態が異なっています。

奨学金は、教育を受ける子供の側が直接お金を借り卒業後に返済していきますが、教育ローンの場合には「子供の扶養者」がお金を借りることになります。

そのため、返済義務は子供ではなく親の方に発生します。

「フリーローン（多目的ローン）」とは、利用目的が決まっていなくてもまとまったお金が借りられるローンのことで、普段の生活費や旅行、買い物といったさまざまなシーンで利用できるようになっています。

自由に使えるという意味ではこの後に紹介する「カードローン」と同じようなものになりますが、フリーローンの場合には“一括借入”が原則必要となるため、カードローンとは少し異なります。

各銀行によってフリーローンの限度額は異なりますが、多いところでは最大800万円の借り入れが可能です。

「カードローン」とは、コンビニや銀行にあるATMから自由に借り入れできるローンのことで、限度額までであれば、どのような目的でも借り入れ可能です。

審査スピードは銀行ローンのなかでも最も早く、通常であれば2営業日～3営業日で審査が完了します。

借入金額も状況によって合わせられるため、いざという時の備えになるものでもあり、フリーローンよりも幅広く利用できます。

カードローンと言うと、アコムやアイフルといった消費者金融カードローンが昔から有名ですが、今では銀行カードローンの方が人気は高くなっています。

下記の2020年に行われた「銀行カードローンに関する消費者意識調査」のグラフを見てもらえたら分かるかと思いますが、急な現金の入用の際の借り入れ先の候補としては、銀行カードローンが最も多くなっています。

引用:銀行カードローンに関する消費者意識調査

銀行カードローンの方が消費者金融カードローンよりも金利が低く、また「銀行」が発行しているカードローンということでの安心感が、このような結果になっているものと考えられます。

フリーローンとカードローンの違い

銀行ローンの種類になかでも、やや違いが分かりにくいのは「フリーローン」と「カードローン」です。

銀行から賢くお金を借りるためにも、この「フリーローン」と「カードローン」の違いを棲み分けしておき、その時のシーンやライフスタイルに合ったローンを選ぶことがポイントです。

フリーローンとカードローンの違いは、主に下記のようなことが挙げられます。

「フリーローン」と「カードローン」の大きな違いは、先ほども紹介している通り一括借入の有無です。

フリーローンの場合には、まとまったお金を1回の融資で行われますが、カードローンの場合には限度額までであれば何度も借り入れできます。

それぞれの金利を比較してみると、一般的にフリーローンの方がカードローンよりも低く設定されており、金利だけで選ぶのであればフリーローンの方がおすすめです。

ただ全ての銀行で、フリーローンの金利の方がカードローンよりも低いという訳ではありません。銀行によっては、カードローンの金利の方が低くなっている場合があります。

比較的フリーローンの金利の方が低いのですが、審査スピードはカードローンよりも時間がかかってしまう場合が多く、申し込み開始から1週間～2週間ほど待つ必要があります。

一方、カードローンの金利はやや高めになっていますが、審査スピードは2営業日～3営業日と早くなっています。

どちらもその利用目的は自由なのですが、フリーローンの場合には申し込む際に申告した用途にしか利用できず、やや制限があります。

またフリーローンは、株や投資信託といった資産運用での利用や、会社の事業資金としても利用はできません。

銀行カードローンとノンバンク系カードローンとの違いを比較

銀行カードローンのなかでも審査スピードが早く、手軽にお金を借りられるのは上記の通り「カードローン」になりますが、カードローンによる銀行融資を検討しているのであれば、他のカードローンとの違いを知っておくほうがいいかも知れません。

他のカードローンとの比較によって、銀行カードローンの特徴やメリット・デメリットなどが明確になってきます。

銀行カードローン以外のカードローンと言えば、主に「消費者金融カードローン」と「信販・クレジット系カードローン」といった、いわゆる「ノンバンク系」と言われているカードローンがあります。

信販・クレジット系カードローンとは、クレジットカード会社や信販会社が提供しているカードローンのことで、「クレディセゾン マネーカード」や「ジャックス カードローン」といったものがそれにあたります。

銀行カードローンとノンバンク系カードローンを比較するうえでも気になるのは、やはり「金利」「審査スピード」「利用限度額」です。

3つのカードローンのなかでも金利が最も低いのは、やはり銀行カードローンになります。

ただ審査スピードは、最短でも2営業日～3営業日は必要なので、即日の借り入れを行うことができません。

信販・クレジット系カードローンは、審査スピードや利用限度額にやや幅があり、利用先によって大きく異なる性質があります。

申し込んだその日のうちに利用できるところもあれば、銀行カードローンのように3営業日ほど待たされるところもあります。

消費者金融カードローンは、多くのところが即日での借り入れが可能で、アコムやアイフルといった大手であれば、審査スピードは最短30分で完了します。ただし、金利は3つのカードローンのなかでも最も高くなっています。

銀行カードローンの返済ができなくなるとどうなるのか

銀行カードローンは手軽にお金を借りられますが、それ故にうっかり返済を忘れてしまったり、最悪の場合には返済不能に陥ってしまったり、なども考えられます。

そうならないためにも、住宅ローンやマイカーローンといった他の銀行ローンと同様に、カードローンでもより確実な返済計画を立てる必要があります。

しかし、それでも返済することが難しくなってしまい返済日を過ぎても入金できないでいると、さまざまなペナルティを課せられてしまいます。

「遅延損害金の発生」と「カードローンの利用停止」のペナルティが発生してしまう

返済日に入金していない、毎月の返済金額に達していない、そのような状態でいると、まずはメールによって延滞している旨の通知が銀行から送られてきます。

さらに返済せずそのままの状態にしてしまうと、電話または書面での督促が開始されてしまいます。

そのため、返済に遅れてしまった場合には、できるだけ速やかに返済するよう努める必要があります。

それとは別に、返済日を過ぎてしまった次の日からは「遅延損害金の発生」や「カードローンの利用停止」といったペナルティも課せられてしまいます。

「カードローンの利用停止」は各銀行によってそのタイミングは異なりますが、通常では数日中で利用できなくなってしまいます。

遅延損害金の金利と計算方法

返済が遅れてしまった際に発生してしまう「遅延損害金」とは、利息とは別に負担しなければならない損害賠償金のようなもので、返済日の次の日から日割り計算によって算出されてしまいます。

その際の遅延損害金の計算式は下記の通り、「借入残高」「遅延損害金利率」「延滞した日数」をそれぞれ掛け合わせ、それを「365」で割って算出されます。

仮に、延滞している状況が下記のような場合には、遅延損害金額は「1,561円」となります。

※ 「借入残高10万円」×「遅延損害金利率19％」×「延滞した日数30日」÷「365」=「遅延損害金額1,561円」

「遅延損害金利率」は銀行によってそれぞれ異なっていますが、多くの場合が通常の金利よりも高く設定されてあります。

高いところでは19.9％といった金利上限に近い数字に設定している銀行などもあります。

督促状を無視していると「一括請求」や「財産の差し押さえ」の処分を受けてしまう！

返済に遅れてしまっても、その後にしっかりと返済をすると、上記のようなペナルティはすべて解除されますが、督促状を無視して長期間返済しないままでいると、より厳しい処置を取られてしまいます。

まずは「一括請求」が行われ、内容証明郵便によってその旨の通知が行われます。さらに、最終的には「財産の差し押さえ」といった法的処分を受けてしまう場合もあります。

銀行カードローンの返済に遅れそうな時の対処法

銀行カードローンの返済に延滞してしまうと「遅延損害金の発生」「カードローンの利用停止」「一括請求」「財産の差し押さえ」といった段階的なペナルティを受けてしまいます。

ただうっかり返済日を忘れてしまった、支払う意思があるにも関わらず支払えなかった、そのような場合には、利用先の銀行に連絡することで柔軟に対応してくれる場合があります。

まずは利用先の銀行に連絡する

返済日に返済することが難しくなってしまっても、利用先の銀行に連絡することで「遅延損害金の発生」と「カードローンの利用停止」といったペナルティを回避できる場合があります。

そのため、出来るだけ早めに銀行に対して連絡を行い、返済する意思があることを明確に伝えることが重要です。

毎月の口座引落による返済方法にする

銀行カードローンの返済方法は、「ATM」「コンビニ払い」「口座振込」「毎月の口座引落」といったものが用意されてあります。

「ATM」「コンビニ払い」「口座振込」の返済方法では、返済日までに自分で入金する必要があるため、うっかり返済日を過ぎてしまう場合があります。

しかし、「毎月の口座引落」による返済方法であれば、支払い日になると自動で口座から引き落とされるため、「返済日を勘違いしていた！！」といった返済トラブルなどが起こりません。

そのため銀行カードローンを利用する際には、初めから「毎月の口座引落」による返済にしておくのがおすすめです。