借用書の基礎知識!借用書のメリット・デメリットや書き方なども解説

家族や友人との間でお金や物品の貸し借りがあった場合、口約束で済まされることが多いでしょう。

しかし、後でトラブルにならないためにも借用書を書いたほうがお互いのためになるので、借主が返済の約束を守らない時の証拠として双方同意の元に借用書を書いておきましょう。

この記事では「借用書の書き方が分からない」「安心して相手と取引したい」という人に、分かりやすく借用書の基礎知識やメリット・デメリット、書き方について解説します。

さらに、後半では借用書の書き方以外に利子の決め方や印紙についても解説しています。

この記事で得られる知識

  • 借用書の基礎知識
  • 借用書のメリット・デメリット
  • 借用書の書き方
  • 借用書の利子の決め方や印紙について

知っておきたい借用書の必要性と基礎知識

借用書はお金や物品の貸し借りやがあったことを証明するために発行する書類で、借用書は借りる物によって名称が変わります。

お金の貸し借りで発行する借用書は金銭借用書または金銭消費貸借契約証書と呼ばれ、物品の貸し借りで発行する借用書は物品借用書と呼ばれます。

さらに、借用書は貸し借りする金額や価値に関わらず、借用書を作成できます。

貸した金額が少額だから借用書を作成するのは気が引けるという人もいると思いますが、自分の財産を守るためにも借用書は作成したほうが得策です。

ただし、借主が未成年の場合や時効になった場合は、借用書の効力が無効になるので注意が必要です。

借主が未成年の場合

未成年は制限行為能力者に当たるため、法律行為にあたる貸し借りの契約を結ぶことができません。

そのため、借主が未成年の場合は正しく借用書を作ったとしても、貸し借りの契約自体が無効になってしまうので作成した借用書は無効になります。

制限行為能力者は未成年の他にも認知症や買い物依存症などにも当てはまりますので、借主が制限行為能力者に該当しないかを事前に確認しましょう。

どうしても未成年などの制限行為能力者がお金を貸さなければならない状況の場合、借用書に親権者・後見人・保佐人・補助人などに署名と押印をお願いする必要があります。

時効になった場合

返済期限から10年経過しても返済されず、貸主も何の行動も起こさなかった場合は時効になるので借用書の効力は無効になります。

時効を防ぐためには貸主が返済を請求する必要がありますが、借主に口頭で返せと言うのではなく裁判所で時効の中断を申し立てる必要があります。

カネロン
カネロン

申し立てにも借用書が証拠として有効になるので、後々のことを考えても借用書は作成しておいたほうがいいです。

借用書は誰が書くべきなのか?

借用書は貸主・借主のどちらが書くかは決められていませんが、貸主が書くことが一般的です。

借用書は貸主または借主に不利な条件にならないように双方で話し合い、その結果を貸主が借用書に記入して最後に借主が押印して借用書の作成が完了します。

借用書を作成するときはボールペンなど改ざんできない筆記具で書くことが決められているので、鉛筆やシャープペンシルなど書き直せる筆記具を使用してはいけません。

作成した借用書は貸主が保管しますが、紛失や改ざんの疑惑を持たれないために借主にも借用書のコピーを渡して保管してもらいましょう。

借用書を作成するメリットとデメリット

借用書を作成することで貸主や借主に多くのメリットが得られますが、デメリットも少なからずあります。

以降では、借用書を作成するメリットとデメリットを詳しく解説していきます。

借用書を作成するメリット
  • トラブルを避けられる
  • 借主に返済の動機付けができる
  • 裁判で証拠となる
貸し借りのトラブルを避けられる

口約束でのお金の貸し借りは「貸した、借りてない」と口論となったり、金額や返済期日などが貸主・借主双方で食い違ったりするといったトラブルの元になります。

特に親しい間柄では「きちんと返してくれるだろう」と安心して借用書の作成をせずに、お金を貸すとトラブルの種になるので注意が必要です。

そのため、お金の貸し借りで発生する不要なトラブルを避けるためにも、お金の貸し借りのときは金額に関わらず必ず借用書を作成しておきましょう。

借用書を作成しておけば借主に返済の動機付けができる

借主の中には借りたお金を自分の物にしてしまおうと考える人も居ますが、借用書を作成しておけば借主に返済しなければならないという動機付けができます。

借用書を作成しておけば裁判で証拠になる

借主が返済しないことで裁判になった場合、貸し借りの事実を証明する証拠が必要になります。

口約束やメモでは貸し借りの証拠にならないため、借用書があると貸し借りの契約が成立したことを証明できるので裁判の証拠として有効になります。

借用書を作成するデメリット
  • 人間関係が悪化する
  • 法的強制力がない
借用書を作成すると人間関係が悪化する

会社間の取引や貸し借りで借用書を作成するのは当たり前ですが、個人間の貸し借りで借用書を作成することはほとんどありません。

お金の貸し借りの時に借用書を作成することで、借主からすれば自分は信用されていないと気分を害する人もいます。

その他にも、友人や家族間でのお金の貸し借りで借用書を作成することで、人間関係が悪化する恐れがあります。

借用書を作成しても法的強制力がない

借用書は貸し借りの事実や内容を証拠として残しておくための書面なので裁判では有力な証拠となりますが、借用書だけでは取立てや財産の差し押さえという法的強制力はありません。

借用書に法的強制力はなく証拠としての役割を果たすだけなので、借主を相手に裁判をして返済させる法的な手続きが必要になります。

もし、借主を相手に裁判をせずに貸主が借用書を使って強制的に取り立てをした場合、恐喝や迷惑行為で警察に通報される可能性もあります。

カネロン
カネロン

借用書の効力を知っておくことは、自分の身を守るためにも大切です。

借用書の書き方を解説

借用書には貸主と借主が話し合った「いつ」「誰が」「誰に」「いくら貸して」「いつ返すのか」などの内容を記入します。

ただし、借用書の記載内容に貸主・借主どちらかに不利な条件が入っていたり、返済について具体的に書かれていなかったりするとトラブルに発展しやすくなりますので注意しましょう。

借用書を作成するときに記載しなければならない基本構成10項目

借用書を作成するにあたって記載しなければならない10項目がありますが、もっと詳しく借用書に貸し借りの内容を書きたい場合は10項目を基に内容を付け足していくといいでしょう。

借用書を作成するときに記載しなければならない基本構成10項目
  1. 表題(借用書、借用証など)
  2. 宛名(貸主の名前)
  3. 金額
  4. 貸し借りの事実
  5. 利息
  6. 支払い方法・返済方法
  7. 返済期限
  8. 借りた日付(借主が実際にお金を受け取った日にち)
  9. 借主(借主の住所・氏名・捺印)
  10. 連帯保証人(連帯保証人の住所・氏名・捺印)

借用書を作成するときのポイントは返済方法と期日はより細かく具体的に書くことと、金額は改ざん防止のため大字を使用することの2つです。

借用書には返済方法と期日はより細かく具体的に書く

借用書を作成するとき書く支払い方法や返済方法は、一括返済・分割返済・銀行振り込み・手渡しなど具体的な返済補法を決めて借用書に記載しましょう。

さらに、返済期日についても1年後などではなく、年月日を借用書に明記しましよう。

借用書を作成するときは、貸し借りの事実や返済方法、返済期日などを細かく具体的に書くことが大切です。

金額は改ざん防止のため大字を使用する

借用書に書く金額の文字は、日常で使っているアラビア数字(1、2…)や漢数字(一、二…)は使用せずに大字という数字を使って金額を書きます。

なぜなら、アラビア数字や漢数字は、書き足して金額を変えることができるからです。

アラビア数字や漢数字を使用しても借用書は無効にはなりませんが、借用書では金額を書く場合は150万を壱陌伍拾萬と書きます。

漢数字大字
陌・佰
阡・仟
十万壱拾萬
百万壱陌萬・壱佰萬

借用書に記入する項目や内容についての細かな規定はありませんが、借用書には貸し借りをした金額、いつ・どのように返済するのかが明確になるように記載しましょう。

借用書の事例

保証人も利子もない場合の借用書の書き方

保証人も利子もない借用書の場合は利息と連帯保証人の項目は記載不要ですので、借用書の基本構成10項目の中の利息と連帯保証人以外の項目だけを書きましょう。

保証人も利子もある場合の借用書の書き方

保証人がいるのであれば、借主の連帯保証人が氏名と住所を書いて押印する必要があります。

借主が返済できない場合は連帯保証人が返済の責任を負いますので、連帯保証人に借用書の内容を必ず確認してもらいましょう。

さらに、利子を設定する場合は、利子の支払い方法と支払いが遅れた場合の延滞料も明記します。

借用書に書く利子はどうやって決めるのか?

利子は適当に決めていいものではないので、個人間の貸し借りでも利息制限法で決められている上限15%~20%の範囲内で利子を決めましょう。

さらに、利率は下記表のように元本の金額によって変動するので、自分が貸し借りする金額を当てはめて利子を計算しましょう。

元本上限額
10万円未満20%
10万円以上〜100万円未満18%
100万円以上15%

例えば、9万円では利子は20%の1万8,000円が上限ですので、これを超える利子は無効になってしまいます。

そのため、貸したお金が9万円の場合は、利子を設定を1万8,000円以下に設定する必要があります。

借用書に必要な印紙について

お金の貸し借りをする場合は借用書に収入印紙を貼る必要があり、収入印紙を貼らないと印紙税法に違反します。

貸した金額が1万円未満なら収入印紙は不要ですが、貸した金額が1万円以上の場合は収入印紙を貼らなければなりません。

印紙税法に違反した場合は本来貼るべき収入印紙の3倍の金額を支払うことになりますので、個人間の借用書でも貸した金額が1万円以上なら必ず借用書に収入印紙を貼りましょう。

貸した金額がいくらかによって収入印紙の額も変わりますので、下記の表を参考にしてください。

貸したお金の金額収入印紙の額
1万円未満非課税
10万円以下200円
10万円超え〜50万円以下のもの400円
50万円超え〜100万円以下のもの1千円
100万円超え〜500万円以下のもの2千円
500万円超え〜1千万円以下のもの1万円
1千万円超え〜5千万円以下のもの2万円
5千万円超え〜1億円以下のもの6万円
1億円超え〜5億円以下のもの10万円
5億円超え〜10億円以下のもの20万円
10億円超え〜50億円以下のもの40万円
50億円を超えるもの60万円
契約金額の記載のないもの200円
参考:印紙税額–国税庁

上記表のように、貸したお金が高額になると収入印紙の額も上がります。

そうすると、収入印紙の金額を貸主と借主のどちらが負担するのかが問題になりますが、答えとしてはどちらが負担してもいいですし折半して負担しても大丈夫です。

収入印紙を貼った後に忘れがちなのが消印ですが、収入印紙の金額を負担した人が消印を押すのが原則です。

消印を押し忘れると貼った収入印紙と同額の罰金が課せられますので、収入印紙を貼って安心せずに必ず消印まで押しましょう。

消印のハンコに指定はなくシャチハタで押してもいいですし、ボールペンなどで署名しても差し支えありません。

消印は、印紙からはみ出して借用書にまたがるように押してください。

物品の貸し借りにおける借用書の書き方

物品の借用書は金額の代わりに物品名・数量を書きますが、物品の扱い方についても条件を設定することができます。

例えば、貸した物が破損・紛失したら同じ物を購入して返すのか、お金で返すのかなどを予め決めておく必要があります。

破損が生じて修理する場合は、修理費用をどのくらい負担するかについても記載しておくといいでしょう。

さらに、物品の借用書に物品の使用目的を明記することで、使用目的以外の使用を制限しておくと安心です。